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- 平成30年中の、全国の特殊詐欺認知件数は、１万６，４９３件（前年比－１，７１９件）被害額は、
３５６億８，０００万円（前年比－３８億円）でした。 - 傾向としては、４１道府県で減少した一方で、東京（＋４０４件）、埼玉（＋１９１件）、神奈川（＋１８３件）と、首都圏を中心に増加傾向が見られました。
- 検挙に関しては、検挙件数５，１６２件（前年比＋５１８件）、検挙人員２，７４７人（前年比＋２９９件）で件数、人員ともに増加しました。
- 構成員比率としては、暴力団構成員（２２．９％）、少年（２７．４％）と暴力団組織が不良グループに関与しながら役割分担し、少年を取り込んで犯行を繰り返している実態が窺えます。
- 警察による検挙対策や、金融機関・関連業者・自治体等と連携した抑止対策により、発生が減少し検挙が増えたと分析することも出来ますが、依然、高水準で発生が続いている状況を深刻にとらえるべきです。
- また、これら対策が厳しくなることにより、組織犯罪集団化した詐欺グループが、新たな手口で犯行を繰り返すようになっていて、それが凶悪化し、治安情勢を一層、悪化させる要因となっています。
- 年間被害額を、犯罪集団にとっての「売上高」と言い換えると、例えば、国内上場企業４，０００社中においては、２００番代前半の業績を上げる優良企業の年間受上高に匹敵します。
- 年間の検挙人員２，７４７人から、関与していると思われる全体数で推測すると、単純に検挙率に基づき換算し、特殊詐欺の検挙率が３１．３％ですので０．３１３で割り戻すと、約８，８００人が関与している可能性が考えられます。
- 単純に一人当たりの犯罪収益を計算すると、８，８００人で３５６億８，０００万円騙し取っていますので、約４０５万円となります。